不動産業向けのFAXDM

こんにちは。
株式会社シーオンの久野です。

不動産業とは、以下の事業を行う企業を指します。

○主として不動産の売買，交換，賃貸，管理又は不動産の売買，貸借， 交換の代理若しくは仲介を行う事業所

6811建物売買業
6812土地売買業
6821不動産代理業・仲介業
6911貸事務所業
6912土地賃貸業
6919その他の不動産賃貸業
6921貸家業
6922貸間業
6931駐車場業
6941不動産管理業

不動産会社が行う業務は幅広く多岐にわたりますが、全体を明確に定義する法律は存在しません。
不動産会社を規制する法律のひとつに宅地建物取引業法(宅建業法)があり、
土地・建物等の売買・交換・賃貸の仲介、分譲住宅の販売代理等を行うためには宅地建物取引業法で定める免許が必要となります。
宅地建物取引業は多額の資本を必要としないことから、小規模の会社が多く存在します。
不動産業の中で開発、分譲を行うものは不動産ディベロッパーと呼ばれ大手企業が多く存在します。

不動産業界は参入が比較的容易であることから、中小・個人経営の会社まで幅広い規模の会社が存在します。
また、不動産専業ではなく建設会社・工務店など施工業者がそのままマンションや建売住宅の分譲を行っているケースや、
鉄道事業者や鉄鋼メーカーなど他業種の企業の一部門及び子会社が不動産事業を行っているケースも多く見られます。

2014年に36兆9,811億円だった不動産業の売上高は、2018年度には46兆5,363億円になっています。
5年間で10兆円増と、市場規模は拡大しています。
最大手は「三井不動産」その次に「三菱地所、住友不動産、東急不動産HD」と続きます。

人口減少と共に衰退するとの見方もありますが、
不動産業の法人数は依然として上昇傾向にあります。
他の産業法人数と比べてみてみても全産業のなかで10％以上を占めており、多くの業種が減少傾向にあるなか、
不動産業は増加傾向を見せています。
現在不動産業界全体が置かれている状況は易しいものではありません。
とはいえ、不動産の需要がなくなってしまうことはありません。
今後も堅調に成長を続ける業界と言えるでしょう。